宇和島市議会 2019-03-12 03月12日－04号
本市もやはり予算を計上して、部落差別解消推進法の６条の実態調査を行い、潜在化されている差別を放置しないよう施策を進めるべきではないかと思うわけでございますけれども、そのときにやはりちょっと注意しなければいけないことが、参議院法務委員会における附帯決議にあるんですけれども、当該調査により新たな差別を生むことのないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとするよう、その内容、手法について慎重
本市もやはり予算を計上して、部落差別解消推進法の６条の実態調査を行い、潜在化されている差別を放置しないよう施策を進めるべきではないかと思うわけでございますけれども、そのときにやはりちょっと注意しなければいけないことが、参議院法務委員会における附帯決議にあるんですけれども、当該調査により新たな差別を生むことのないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとするよう、その内容、手法について慎重
このような審議状況の中から，参議院法務委員会では，過去の民間運動団体の行き過ぎた言動が部落差別解消を阻害していた要因であることを厳しく指摘し，また国や自治体が行う教育及び啓発や実態調査によって新たな差別を生むことがないようにと強く求める内容の附帯決議がつけられたのであります。 そこで，このような新法や附帯決議についてどう理解をされているのか，お尋ねをするものであります。